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作成日 2020/3/6

電気通信主任技術者の試験には科目免除がある!適用条件を解説

    合格率が低いと言われている電気通信主任技術者の資格試験ですが、科目免除の制度があります。

    本記事では、科目免除が適用される条件について解説していきます。条件を満たせば、全科目を免除することも可能です。

    これを利用することができる方は、試験の負担がグッと下がりますので、ぜひ参考にしてください。

    電気通信主任技術者の試験には科目の免除制度がある

    電気通信主任技術者の資格試験は、一定の条件を満たせば試験を免除にすることができます。

    以下にどのような条件があるのかをまとめました。

    電気通信主任技術者の科目免除方法
    • 保有資格による免除
    • 科目合格による免除
    • 学歴と実務経験による免除
    • 認定学校卒業者に対する免除

    本記事では、上記のそれぞれの条件について詳しく解説します。

    保有資格による科目免除

    伝送交換主任技術者試験での科目免除

    先ほどもお伝えした通り、電気通信主任技術者はすでに保有している資格によって免除される科目があります。

    資格により科目免除を受ける場合は資格証の発行が必要です。

    また、「旧第二種伝送交換主任技術者」「伝送交換主任技術者(特例試験による取得者)」「線路主任技術者」は実務経験があればより多くの科目を免除とすることができます。

    具体的には以下の通りです。

    資格のみで免除となるものと科目免除
    • 工事担任者:システム
    • 第一級陸上無線技術士:システム・専門
    • 第一級総合無線通信士:システム
    • 第一級海上無線通信士:システム
    • 第二級陸上無線技術士:システム
    • 線路主任技術者:システム・法規
    • 旧第二種伝送交換主任技術者および伝送交換主任技術者:システム・専門

    資格だけでなく実務経験も必要なケースは以下の通りです。

    資格と実務経験で免除となるものと科目免除
    • 線路主任技術者の事業用伝送交換設備2年:システム・専門・法規
    • 線路主任技術者の事業用伝送交換設備4年:システム・専門・設備・法規
    • 旧第二種伝送交換主任技術者や伝送交換主任技術者(事業用伝送交換設備2年の経験が必要):システム・専門・設備

    旧第二種伝送交換主任技術者もしくは伝送交換主任技術者の資格保有者のうち、システムと専門の免除を受ける場合は実務経験不要です。さらに線路主任技術者の保有者で、システムと法規の免除を受ける場合も同様に実務経験不要となっています。

    線路主任技術者試験での科目免除

    線路主任技術者試験では「旧第二種伝送交換主任技術者」「伝送交換主任技術者」「伝送交換主任技術者(特例試験による取得者)」の資格を保有していれば、より多くの科目を免除とすることができます。

    具体的には以下の通りです。

    資格のみで免除となるものと科目免除
    • 工事担任者:システム
    • 第一級陸上無線技術士:システム
    • 第一級総合無線通信士:システム
    • 第一級海上無線通信士:システム
    • 第二級陸上無線技術士:システム
    • 伝送交換主任技術者:システム・法規
    • 旧第二種伝送交換主任技術者および伝送交換主任技術者:システム

    続いて、資格だけでなく実務経験も必要なケースは以下の通りです。

    資格と実務経験で免除となるものと科目免除
    • 伝送交換主任技術者の事業用伝送交換設備2年:システム・専門・法規
    • 伝送交換主任技術者の事業用伝送交換設備4年:システム・専門・設備・法規
    • 旧第二種伝送交換主任技術者や伝送交換主任技術者の事業用伝送交換設備2年:システム・専門
    • 旧第二種伝送交換主任技術者や伝送交換主任技術者の事業用線路設備4年:システム・専門・設備

    伝送交換主任技術者の資格保有者のうち、科目免除がシステム・法規であれば実務経験は問われません。また、旧第二種伝送交換主任技術者や伝送交換主任技術者の資格を取得している方の中で、システムの免除を受ける方も実務経験不要です。実務経験不要なケースと必要なケースが混同している資格ですので、特に注意しながら該当しているか確認してみてください。

    科目合格による免除


    電気通信主任技術者の試験では、過去に受験して合格した科目がある場合、当該科目の試験免除を受ける事が可能です。

    ただし、受験による科目合格で試験免除が可能なのは、科目合格した試験が行われた翌月から3年間のうちに実施される試験のみです。

    そのため、科目合格を利用する場合は3年以内に実施される最終試験の申請受付最終日までに試験申請するようにしましょう。

    なお、科目合格により試験免除となる期間の最終試験が天災等により実施されない場合は、総務大臣により試験が指定を受ければ、科目免除の有効期間を中止になった試験の次の試験まで引き延ばすことが可能となっています。

    学歴と実務経験での科目免除


    伝送交換主任技術者試験での科目免除

    電気通信主任技術者は学歴と実務経験により科目が免除されるものがあります。また、科目免除は学歴で3種類に区分されています。

    1つ目は、大学もしくは同等の教育施設として認められる場所で、電気通信工学に関する学科を修めて卒業した方の場合です。実務経験に応じてシステム、専門、設備のいずれか1つもしくは複数の免除を受けることができます。また、実務経験1年、3年、5年によって、科目免除の数が変わります。

    2つ目は短期大学や高等専門学校、専門学校などで電気通信工学に関する学科を修めて卒業した方も、実務経験に応じてシステム、専門、設備の科目免除を受けられます。(実務経験2年、5年、8年)

    3つ目は、高等学校もしくは中等教育学校を卒業した方の場合で、科目免除に必要な実務経験が最も長い「4年、10年、16年」といった内容です。

    そして、それぞれの具体的な学歴と科目免除は、以下の通りとなります。

    学歴と科目免除の種類
    • 学校教育法若しくは旧大学令による大学などで電気通信工学に関する学科を修めて卒業し、事業用電気通信設備の実務経験1年:システム
    • 学校教育法若しくは旧大学令による大学などで電気通信工学に関する学科を修めて卒業し、事業用電気通信設備の実務経験3年:システム・専門
    • 学校教育法若しくは旧大学令による大学などで電気通信工学に関する学科を修めて卒業し、事業用電気通信設備の実務経験5年:システム・専門・設備
    • 学校教育法による短期大学などで電気通信工学に関する学科を修めて卒業し、事業用電気通信設備の実務経験2年:システム
    • 学校教育法による短期大学などで電気通信工学に関する学科を修めて卒業し、事業用電気通信設備の実務経験5年:システム・専門
    • 学校教育法による短期大学などで電気通信工学に関する学科を修めて卒業し、事業用電気通信設備の実務経験8年:システム・専門・設備
    • 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校などで卒業し、事業用電気通信設備の実務経験4年:システム
    • 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校などで卒業し、事業用電気通信設備の実務経験10年:システム・専門
    • 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校などで卒業し、事業用電気通信設備の実務経験16年:システム・専門・設備
    • 認定学校の単位取得者:システム

    ただし、学歴と実務経験により法規の試験が免除されるのはシステム、専門、設備のいずれかであり、法規の試験が免除されることはありません。

    線路主任技術者試験での科目免除

    線路主任技術者にも学歴と実務経験に応じて、科目免除を受けられる制度があります。また、伝送交換主任技術者と同じく、科目免除は学歴で3種類に区分されています。

    1つは大学または大学に相当する教育施設で、電気通信工学(土木工学を含む)に関する学科を修めて卒業した方は、実務経験に応じてシステム、専門、設備の免除を受けることができます。また、実務経験は1年、3年、5年によって、1~3科目の免除を認めています。

    続いて短期大学や専門学校・高等学校で、電気通信工学(土木工学を含む)に関する学科を修めて卒業した方は、大学を卒業した方と同じくシステム、専門、設備のいずれか1科目もしくは2~3科目の免除を受けられます。ただ、実務経験は2年、5年、8年と、前段の条件よりも伸びています。

    そして中等教育学校もしくは高等学校を卒業した方は、最も実務経験の長い条件となります。それでは以下に各学歴と免除科目の具体的な条件と種類を紹介します。

    学歴と科目免除の種類
    • 学校教育法若しくは旧大学令による大学などで電気通信工学(土木工学を含む)に関する学科を修めて卒業し、事業用電気通信設備の実務経験1年(土木工学履修者2年):システム
    • 学校教育法若しくは旧大学令による大学などで電気通信工学(土木工学を含む)に関する学科を修めて卒業し、事業用電気通信設備の実務経験3年(土木工学履修者5年):システム・専門
    • 学校教育法若しくは旧大学令による大学などで電気通信工学(土木工学を含む)に関する学科を修めて卒業し、事業用電気通信設備の実務経験5年(土木工学履修者7年):システム・専門・設備
    • 学校教育法による短期大学や高等専門学校、旧専門学校令による専門学校などで電気通信工学(土木工学を含む)に関する学科を修めて卒業し、事業用電気通信設備の実務経験2年(土木工学履修者4年):システム
    • 学校教育法による短期大学や高等専門学校、旧専門学校令による専門学校などで電気通信工学(土木工学を含む)に関する学科を修めて卒業し、事業用電気通信設備の実務経験5年(土木工学履修者8年):システム・専門
    • 学校教育法による短期大学や高等専門学校、旧専門学校令による専門学校などで電気通信工学(土木工学を含む)に関する学科を修めて卒業し、事業用電気通信設備の実務経験8年(土木工学履修者11年):システム・専門・設備
    • 学校教育法による高等学校もしくは中等教育学校などの教育施設を卒業し、事業用電気通信設備の実務経験4年:システム
    • 学校教育法による高等学校もしくは中等教育学校などの教育施設を卒業し、事業用電気通信設備の実務経験10年:システム・専門
    • 学校教育法による高等学校もしくは中等教育学校などの教育施設を卒業し、事業用電気通信設備の実務経験16年:システム・専門・設備
    • 認定学校の単位取得者:システム

    3科目の科目免除を受けたい場合は、それぞれの実務経験の中で最も長い条件を満たすのが必須です。また、どの科目免除でも、法規の免除はありません。そのため、どの科目免除を活用する場合であっても、法規の試験対策は欠かさないようにしましょう。

    学歴で科目免除を行う場合の注意点

    上記の条件を満たす教育機関に在籍していたことを証明しなければならないため、試験前に経歴証明書、卒業証明書(専門職大学の前期課程を修了した場合は修了証明書)の用意が必要という点には注意しましょう。

    条件を満たす学科を修め、卒業した方(もしくは専門職大学の前期課程で修了した方)は、履修科目・単位を証明するもの(成績証明書等)を申請受付期間内に必ず同時に提出しなければなりませんので、こちらも事前に確認をしておきましょう。

    認定学校卒業者に対する免除

    電気通信主任技術者は資格・学歴・実務経験がなくとも、総務省が認定した学校機関の必要単位の取得でシステムの科目のみ免除されます。

    在学中でも免除を受けられるこの制度ですが、その場合は科目履修証明書が必要になりますので事前に把握しておきましょう。

    また、認定学校に関してはデータ通信協会のHPから確認することができます。

    まとめ


    以上、電気通信主任技術者の免除制度について解説してきました。

    電気通信主任技術者には、伝送交換主任技術者試験と線路主任技術者試験それぞれ科目免除があります。また、科目免除の条件は多数あり、実務経験なしで受けられたり学歴で条件を満たしたりできるのが特徴です。

    今回紹介した科目免除に関する解説を参考にしながら、自身の学歴や実務経験・保有資格を確認してみてください。

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