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作成日 2020/3/13

消防設備士の甲種についてご紹介!仕事内容な資格の取得方法など

    本記事では甲種の資格についてご説明していきます。

    甲種の分類ごとの仕事の内容や、取得の方法についてご説明していきますので、甲種の資格を目指そうとしている方はぜひ参考にしてください。

    消防設備士の資格は甲種と乙種の分類がある

    消防設備士の資格は、甲種と乙種と呼ばれる種類に分かれているのが特徴です。そこでまずは、乙種と甲種の内容について、詳しく見ていきましょう。

    消防設備士には甲種と乙種がある

    消防設備士には甲種と乙種がありますが、甲種は乙種の上位の資格と言われています。

    消防設備士は乙種の資格だけでは不十分とされていますので、この業界で仕事をしていきたいと考えている人は甲種の取得を目指しましょう。

    また、甲種・乙種ともに指定区分に応じた消防用設備等の工事(工事は甲種のみ)、整備、点検が行えるのが特徴です。

    最初の取得を目指すのは甲種4類が需要も多く、テキストも豊富なのでおすすめとなっています。

    逆に甲種特類はマイナーな分類であり優先度は低くなっていますので、こちらは後回しにするのがおすすめです。

    甲種特類で扱える特殊消防設備と言うのは設置数が極端に少なく、国内でも取得している人数は約3,200人ほどしかいませんので、基本的に考慮する必要がないと言えます。

    その他の甲種の分類ごとのそれぞれの仕事内容は下記を参照してください。

    甲種の分類
    • 甲種特類 特殊消防用設備等
    • 甲種第1類 屋内消火栓設備、屋外消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備
    • 甲種第2類 泡消火設備
    • 甲種第3類 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
    • 甲種第4類 自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備 、ガス漏れ火災警報設備
    • 甲種第5類 金属製避難はしご、救助袋、緩降機

    甲種のみが工事を扱うことができる

    消防設備士は、甲種のみ消防設備の工事を扱うことができます。また、実際に消防設備士として働く場合は、消防設備の設置工事も必要ですので、甲種の取得をおすすめします。

    ただし、やみくもに甲種の資格取得を目指すのではなく、甲種の1~特類から自身の目指す仕事に合った種類の取得を目指しましょう。

    ちなみに乙種は消防設備の点検、整備士しかできない一方、甲種や設備の施工や工事が行えるので収入面の大幅な上昇も期待出来るのが特徴です。

    消防設備士の種類
    • 甲種…整備、点検、工事が行える
    • 乙種…整備、点検が行える

    甲種には受験資格がある

    消防設備士の甲種に関しては、受験資格があるため試験対策の前に受験できるかどうか確認も大切です。

    また、受験資格については、後段で詳しく紹介しますが学歴・実務経験・現在取得している資格など、複数の要素から判断されます。

    受験資格の要素
    • 受験する資格の種類
    • 学歴
    • 実務経験

    他には甲種の中で特類や1類など、どの資格を受験するかによって受験資格の条件も変わります。そのため、甲種の受験を考えている方は、どの種類の資格取得を目指しているのか整理しておきましょう。

    甲種の試験の受験資格と必要書類

    続いては、消防設備士の甲種試験の受験資格と、受験に必要な書類を詳しく紹介します。特に甲種の受験資格は、細かく分類しているので受験前にしっかり確認するのが大切です。

    それでは、甲種の受験資格と必要書類について、詳しく見ていきたいと思います。

    甲種特類

    まずは消防設備士の甲種特類に関する、受験資格と必要書類から解説します。

    甲種特類を受験する場合は、特類以外よりも比較的簡単な内容ですので覚えやすいといえるでしょう。

    受験資格については消防設備士の甲種1類~3類のいずれか1種類、甲種4類と5類の2種類を加えた合計3種類の免状交付を受けている必要があります。(免状交付:試験合格者および資格取得済み)

    そして甲種特類の受験に必要な書類は、甲種4類と5類の免状コピーと甲種1類~3類のいずれか1種類の免状コピーです。

    つまり甲種特類を受験するためには甲種4類と5類に合格し、さらに1類~3類のいずれか1つにも合格しなければいけません。

    特類以外

    消防設備士の特類以外を受験する際に必要な書類は、受験資格を証明する書類を提出しなければいけません。また、証明書類として認められているものは以下の通りです。

    受験資格として認められる書類
    • 大学卒業等の資格(卒業証書や学位記などのコピー、卒業証明書・単位修得証明書・科目履修証明書の原本、いずれか1つ)
    • 実務経験証明書
    • 右記のいずれか1つの免状や合格証明書のコピー(甲種消防設備士・技術士(○○部門)・電気工事士・電気主任技術者・修(博)士・専門学校検定合格者・管工事施工管理技士・教員免許状・無線従事者・建築士・配管技能士・ガス主任技術者・給水技術者・旧制度の消防設備士)

    特類以外の受験資格は、学歴もしくは実務経験(消防設備士に関連する仕事の経験)、特定の資格保有者といった3種類で、中でも学歴と資格に関しては細かな条件を定めています。

    まずは国家資格を基準とした受験資格の条件を以下に紹介します。全18種類のうち、いずれか1つでも該当していれば消防設備士の特類以外を受験できます。

    国家資格などを基準にした受験資格
    • 甲種消防設備士
    • 乙種消防設備士
    • 技術士
    • 電気工事士
    • 電気主任技術者
    • 消防用設備の補助者として実務経験5年以上
    • 専門学校卒業程度検定試験合格者
    • 管工事施工管理技士
    • 工業高校の教員等
    • 無線従事者
    • 建築士
    • 配管技能士
    • ガス主任技術者
    • 給水装置工事主任技術者
    • 旧給水責任技術者
    • 消防用設備に関する事務経験3年以上
    • 消防用設備等の工事経験3年(昭和41年4月21日以前)
    • 旧消防設備士

    続いて学歴を基準とした受験資格を一部以下に紹介します。学歴の場合も多数の項目・条件があるため、受験者は一般財団法人消防試験研究センターのHPにて、再度慎重に確認してみるのが大切です。

    学歴を基準にした受験資格
    • 大学、短期大学又は高等専門学校(5年制)の卒業者
    • 高等学校及び中等教育学校の卒業者
    • 旧制の大学及び専門学校等の卒業者
    • 外国の学校の卒業者
    • 大学、短期大学、高等専門学校(5年制)又は専修学校の15単位修得者
    • 各種学校の15単位修得者
    • 大学、短期大学又は高等専門学校(5年制)の専攻科の15単位修得者
    • 防衛大学校又は防衛医科大学校の15単位修得者
    • 職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校及び職業能力開発短期大学校又は職業訓練大学校又は職業訓練短期大学校若しくは中央職業訓練所の15単位修得者
    • 水産大学校の15単位修得者
    • 海上保安大学校の15単位取得者
    • 気象大学校の15単位取得者
    • 博士、修士を有している

    一般的には「高等学校及び中等教育学校の卒業者」や「大学、短期大学又は高等専門学校(5年制)の卒業者」などに該当しています。高等学校や中等教育学校を卒業している場合は、機械・電気・工業化学・土木もしくは建築などに関する学科を修了しているか、関連する科目を8単位以上修了している点も条件です。

    また、大学、短期大学又は高等専門学校(5年制)を卒業している方も、前述と同様に機械・電気・工業化学・土木もしくは建築に関する学科や課程を修了している必要があります。

    甲種の試験内容

    続いては、消防設備士甲種の試験内容について、特類と1類~5類に分けて紹介していきたいと思います。

    それぞれ取り扱う消防設備は異なりますが、1類~5類は同じ試験の流れ・出題数という点が特徴です。

    甲種1類~5類の試験内容

    消防設備甲種1類~5類では、筆記試験と実技試験に合格しなければいけません。そして、甲種1類~5類の筆記試験科目は、以下の通り3種類に区分されています。

    試験科目
    • 基礎的知識10問出題
    • 消防関係法令15問出題
    • 消防用設備等の構造・機能・工事・整備に関する問題20問出題

    合計45問の出題数で、出題形式は4択から正解を1つ選ぶマークシート方式となっています。

    また、合格率は例年60%以上(各科目で約40%以上の合格率)とされているので、少なくとも30問以上の正答率を目指したいところです。

    続いて実技試験は、実技と表記されていますが筆記による解答となっています。また、出題数は合計7問で製図と選択問題、記述式の3種類で構成されています。

    実技試験も筆記試験と同様に、60%以上の正答率で合格としているのが特徴です。

    甲種特類の試験内容

    甲種特類の場合は、筆記試験のみの試験内容です。

    筆記試験の主題科目は3種類で、合計45問の出題数となっています。また、出題形式は特類以外と同じく、4択から1つ解答するマークシート方式です。

    試験科目
    • 消防関係法令15問
    • 火災及び防火15問出題
    • 工事設備対象設備等の構造・機能・工事・設備15問

    甲種特類の合格率は例年60%以上ですので、こちらも特類以外と同じく少なくとも30問以上の正答率を目指しましょう。

    実技試験がないため、一見すると合格しやすいかと思います。しかし、特に難易度の高い科目ですので、試験対策にも特に力を入れることをおすすめします。

    甲種には科目免除制度がある

    消防設備の甲種には科目免除制度があります。仮に条件に該当していれば、いくつかの科目を受験することなく、合格を目指せるため、受験前に確認しておきましょう。

    条件は、受験以外の類(1類や2類など)を取得していたり別の国家資格を取得していたりすると、一部免除となります。

    また、甲種の1類や2類などいくつか取得している場合は、受験する類の消防関係法令の共通部分もしくは基礎的知識が免除されます。

    一方免除に該当する国家資格を取得していた場合は、以下のような科目を免除されるのが特徴です。

    科目免除を受けられる国家資格
    • 消防設備士:所有している免状に応じて免除科目が変わる
    • 電気工事士:電気工事士:基礎的知識や構造・機能及び工事・整備の電気に関する内容を免除
    • 電気主任技術者:電気工事士と同様の範囲を免除
    • 技術士:受験する類の指定された項目内の基礎的知識と構造・機能及び工事・整備を免除
    • 日本消防検定協会もしくは指定検定機関の職員(実務経験2年以上):基礎的知識と構造・機能・工事・整備を免除
    • 5年以上消防団員として勤務していて、消防学校の教育訓練のうち専科教育の機関科を修了した方:乙種5類と6類の場合は 実技試験と筆記試験の基礎的知識を免除

    消防設備士の資格で免除を受ける場合は、他の資格よりも細かく免除科目を設定しているので気を付けましょう。

    消防設備士の資格保有者に適用される免除科目
    • 甲種1類:甲種2・3類の消防関係法令の共通部分と基礎的知識を免除。また、甲種4・5類の消防関係法令の共通部分を免除
    • 甲種2類:甲種1・3類の消防関係法令の共通部分と基礎的知識を免除。また、甲種4・5類の消防関係法令の共通部分を免除
    • 甲種3類:甲種1・2類の消防関係法令の共通部分と基礎的知識を免除。また、甲種4・5類の消防関係法令の共通部分を免除
    • 甲種4類:甲種1~3類、5類の消防関係法令の共通部分を免除
    • 甲種5類:甲種1~4類の消防関係法令の共通部分を免除

    また、科目免除制度は、受験前に資格の免状コピーを提出する必要があります。

    まとめ


    以上、甲種消防設備士についてご紹介してきました。

    甲種の資格は取得すると整備、点検に加え工事業務も行えるようになるので、キャリアアップのためにもぜひ取得を目指しましょう。

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