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作成日 2020/4/3

工事担任者の資格交付の申請について解説|よくあるミスもご説明

    本記事では、工事担任者の資格者証の申請手順について解説していきます。

    申請の際に必要な書類や注意点についてもまとめていますので参考にしてみて下さい。

    資格者証の申請の手順


    申請期限を確認する

    工事担任者の申請を行う時は、事前に申請期限も確認しておきましょう。万が一申請期限切れとなると、資格者証の交付申請ができない状況となるため注意も必要です。

    また、申請期限は、工事担任者試験に合格もしくは全科目免除によって合格、あるいは養成課程修了日から3ヶ月以内となっています。ですので、合格日や修了日はメモしておきましょう。

    ちなみに再交付申請や既取得資格の組合せによる申請の場合は、期限がないので混同しないことも大切です。

    必要な書類を準備する

    申請に必要な書類は以下の通りです。公的証明書類など、オンラインですぐに手に入らないものもあります。

    期限に余裕をもって必要な書類を取り寄せておくようにしましょう。

    工事担任者の資格証の申請に必要な物
    • 工事担任者資格者証交付申請書 (写真・収入印紙を貼付したもの)
    • 氏名及び生年月日を確認できる公的証明書類等 (コピー不可)
    • 返信用封筒 (資格者証の郵送を希望する場合)
    • 養成課程の修了証明書 (養成課程の修了による交付申請の場合)
    • 資格者証 (再交付申請(亡失を除く)・訂正申請の場合)
    • 委任状(本人以外が受け取る場合)

    工事担任者資格者証交付申請書

    工事担任者資格者証交付申請書は工事担任者の試験に合格したことを示し、なおかつ正式な形で交付申請を行うために必要な書類です。

    また、書類の取得は、総務省の各種申請ページから「工事担任者資格証交付申請書」のPDFデータをダウンロードにて可能です。

    申請様式については、いくつか注意点もあるので以下の項目を参考にしてみてください。

    申請様式に関する注意点
    • 総務省HPから工事担任者の申請書様式をダウンロード
    • 記述は黒もしくは青のボールペン、あるいは万年筆でなければいけない
    • 記述ミスによる訂正は該当箇所を二重線で消し訂正印を押す
    • 特に電話番号は必ず連絡が取れるものを使用すること
    • 資格者証の紛失や破損、汚した場合は再交付申請が必要

    そして申請書の記入項目は以下の通りです。

    申請書の記入項目
    • 収入印紙
    • 郵便番号
    • 住所
    • 電話番号
    • 氏名(ふりがな付き)
    • 生年月日工事担任者資格者証もしくは住民票コードを記入
    • 受験番号
    • 申請資格の選択

    収入印紙については、郵便局で販売されているものを使用して問題ありません。また、交付申請には1,700円、再交付申請には1,350円がかかります。

    さらに必要事項の記入・収入印紙以外に、証明写真も添付しなければいけません。写真に関する規定は以下の通りです。

    証明写真の規程
    • 過去6か月以内に撮影した写真
    • 写真のサイズは縦30mmと横24mm
    • 帽子は非着用
    • 上三分身
    • 正面
    • 無背景
    • 写真裏面にフェルトペンなどペン先の柔らかいペンで氏名と資格を記入

    また、証明写真の準備ができたら、申請書類にのりあるいは両面テープで指定の場所に貼り付けます。

    総合すると、証明写真機もしくは写真屋さんにて証明写真を撮影するのが、再申請のリスクを抑えるポイントです。

    氏名及び生年月日を確認できる公的証明書類等

    工事担任者の交付申請を行うためには、公的証明書類の提出も必要です。また、公的証明書類として認められる書類は、定められているので事前に確認しておきましょう。

    公的証明書類
    • 住民票の写し
    • 戸籍謄本(全部事項証明書)
    • 戸籍抄本(個人事項証明書)住民票の記載事項証明書
    • 印鑑証明書

    上記が主な公的証明書類です。また、上記のいずれか1つを提出することで、申請手続きを進められます。

    これから交付申請の予定がある方は、指定された書類の中から提出できる公的証明書類を用意しましょう。また、公的証明書類の提出時には、いくつか注意点もあるので以下にまとめました。

    公的証明書類提出時の注意点
    • 氏名変更の必要がある場合、氏名変更を証明できる戸籍謄本などを提出すること
    • 住民票の写しを提出する際、マイナンバーは隠しておくこと(マイナンバー記載済みの場合は総合通信局側で処理をしてくれる)
    • 住民票コードあるいは、電気通信主任技術者資格者証、工事担任者資格者証や無線従事者免許証の番号を申請書に記述している場合は公的証明書類の提出不要
    • 再交付申請の場合は公的証明書類の提出不要(氏名の変更がない場合)

    公的証明書類の提出不要・必要の条件も理解した上で、無駄のない準備を進めるのが大切です。

    返信用封筒

    資格者証(縦54mm、横86mm、厚さ1mm、重さ約5g)を郵送に送付して欲しい場合は、返信用封筒を同封することで対応してくれます。

    しかし、いくつか注意事項もあるので、事前に確認しておくことをおすすめします。

    たとえば郵便事故による郵送できない場合に備えて、返信用封筒は簡易書留もしくは特定記録(郵便物の引き受けを記録)を指定しておきます。なぜなら郵便事故が発生した場合は、申請者の判断にて再交付しなければいけないからです。

    特定記録をしていれば、どのような状態か記録されているので再交付の必要性に気付けますし、簡易書留も同様に記録してもらえます。

    また、各郵便料金は以下の通りです。

    料金
    • 普通郵便:84円
    • 特定記録:244円
    • 簡易書留:404円

    ちなみに簡易書留で不在時に配送が来てしまった場合、不在時から1週間以内に再交付しなければいけません。

    また、何度か不在を繰り返すと、再度返信用封筒を送付しなければいけないため、不在にならないよう受け取れるよう時間にも気を付けておきましょう。

    養成課程の修了証明書

    一般的な講座や通信教育ではなく、資格取得まで含まれた養成課程を受講した場合は、養成課程時に受取った修了証明書も申請書類に添付しなければいけません。

    そのため、養成課程の修了証明書も紛失・破損しないよう、丁寧に保管しておきましょう。

    資格者証

    資格者証を紛失していない状態を前提として、交付申請もしくは訂正申請を希望している場合は、申請時に資格者証を返納しなくてはいけません。

    委任状

    交付申請に関して、仕事で忙しかったり特別な事情で手続きできなかったりしている場合は、代理で別の方が申請手続きを進められます。

    しかし、代理で申請する場合は、委任状を用意し押印など必要事項を記入・記述した上で、申請書類に添付しなければいけません。

    ですので忘れずに委任状も用意しておくのが大切です。

    用意した書類を郵送する

    交付申請に必要な書類を用意できたら、郵送手続きへ進みます。また、郵送先については、各受験地によって変わります。

    たとえば関東圏の場合は、以下の通り定められています。

    関東地域で受験した場合の郵送先
    • 郵便番号:102-8795
    • 住所:東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎23階
      総務省 関東総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
    • 電話番号:03-6238-1674
    • FAX:03-6238-1698

    関東以外で受験した方の中で郵送先が分からない場合は、地方総合通信局(総務省のHPにて確認可能)へ問い合わせてみましょう。

    申請後は1か月程度で資格者証が届く

    無事交付申請書類を準備、郵送できた場合は、申請から1ヶ月程度で資格者証が届きます。また、万が一1ヶ月過ぎても資格者証が届かない場合は、管轄の総合通信局へ問い合わせ・相談してみてください。

    工事担任者の交付を申請する際の注意点


    こちらでは工事担任者の資格交付を申請する際の注意点についてご説明します。

    写真を証明書用のものにする

    資格証に使用する写真もきっちりと写っているものを用意しましょう。

    必要書類と共に送付した写真に不備があった場合は撮り直しになってしまいます。二度手間になってしまわないように指定された通りの写真を送付しましょう。

    返信用封筒を同封する

    工事担任者の資格の申請をする場合、専用の返信用封筒を同封する必要があります。

    返信用封筒の同封を忘れている場合、資格者証を窓口に直接受け取りに行くか、返信用封筒を追加送付することになってしまいます。

    そのため、郵送を希望する場合は、必ず所要の切手を貼り、返信先(住所、氏名)を記載した返信用封筒を同封しましょう。

    また、郵便料金の不足にも注意しましょう。

    申請書の様式を守る

    申請書類では、定められた様式をしっかり守るようにしましょう。

    特に、「工事担任者資格者証」の交付申請を「電気通信主任技術者資格者証交付申請書」で申請してしまうミスに気を付けなければなりません。

    正しくは「工事担任者資格者証交付申請書」なので、こちらを間違えないようにしてください。

    収入印紙への記入を忘れない

    工事担任者の資格者証の申請には、収入印紙への記入を忘れないことも重要です。

    申請書又に必要な額を超えて収入印紙を貼付してしまった場合は、申請書の余白に「過納承諾 氏名」のように記載し、押印する必要があります。

    また、申請書に日本国政府が発行する「収入印紙」ではなく、都道府県で発行する「収入証紙」を貼付するミスも時折発生しています。

    さらに、「収入証紙」では申請書を受け付けることができない点も注意してください。

    収入印紙には割印を押すと使用できなくなりますので、割印は絶対にすることも必要です。

    まとめ


    工事担任者の資格は、試験が終わった後も資格証の申請が終わるまで気を付ける点が多々あります。

    工事担任者の資格者証を交付する際は、今回の記事に書かれている事柄に注意して、滞りなく資格者証を手に入れましょう。

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