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作成日 2020/4/7

工事担任者の試験免除制度とは|利用法について解説

    この記事では、工事担任者の試験免除制度についてまとめています。

    この制度を利用することで、試験がグッと楽になりますので、工事担任者の資格取得を目指している方はぜひ利用を検討してください!

    工事担任者の科目一覧
    • 基礎
    • 技術・理論
    • 法規

    工事担任者試験の試験免除制度とは


    工事担任者には試験の一部科目を免除できる制度があり、主に4つの方法が存在しますので以下の項目から個別にご紹介していきます。

    これらの方法を使うことで3科目のうち1〜2科目を免除することが出来るので、積極的に利用するようにしましょう。

    試験免除方法
    • 科目合格
    • 資格
    • 実務経験
    • 認定学校修了者/修了見込み者

    科目合格による試験免除

    電験3種など同じように、工事担任者の試験も科目合格制度を採用しています。

    科目合格制度とは3科目の内どれか一つでも合格していれば、その翌月から3年以内の試験では合格済みの科目を免除することが可能な仕組みのことです。

    具体的には、以下のような免除条件を満たしている方であれば科目合格制度を利用できます。

    科目免除の条件
    • 工事担任者の試験を受験し科目合格。また、科目免除の有効期間に該当していれば(試験が行われた当月の翌月から数えて2年以内であること。しかし、工事担任者規則の改正もあったため、平成21年度第2回以降の試験以降は3年以内)申請手続きを行うことで科目合格制度を利用できる
    • 工事担任者規則の改正前の資格者証を保有していて、なおかつ改正後の試験を受けた際は、科目合格制度を利用できる
      (科目合格の対象外:端末設備の接続のための技術及び理論)
    • 改正後の資格者証を保有していて、改正後の試験を受ける際、申請手続きを行うことで科目合格制度を利用できる(科目合格の対象外:端末設備の接続のための技術及び理論)
    • 電気通信主任技術者資格もしくは無線従事者資格を改正後の試験前に保有していれば、科目合格制度を利用できる
    • 端末設備などに関する接続工事を指定された年数以上の実務経験があり、改正後の試験を受けるケースであれば、申請手続きを行うことで科目合格制度を利用できる

    また、科目合格の期限が切れるタイミングの試験が天災などの理由で開催されなかった場合、総務大臣告示によって次の試験まで有効期間を伸ばすことが出来ます。

    保有資格による試験免除

    工事担任者のいずれかの資格をすでに保有している場合、他の工事担任者の試験を受ける際にいくつかの科目が免除になります。

    ただし「技術・理論」の科目は必ず受験しなければならないので注意してください。

    実務経験による試験免除

    工事担任者はすでに1年以上の実務経験がある場合も、試験免除が適用されます。

    ここで言う実務経験とは、電話機やパソコンなどの端末設備などを接続するための工事のことです。

    詳しくは以下の表を参考にしてください。

    試験免除が適用される実務経験
    • 電気通信回路設備:伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備や附属設備
    • 端末設備:電気通信回路設備の一旦に接続される電気通信設備 (構内または建物内にあるもの)
    • アナログ伝送設備:アナログ信号を入出力する電気通信回路設備
    • デジタル伝送設備:デジタル信号を入出力する電気通信回路設備
    • 総合デジタル通信設備:いわゆるISND(デジタル信号でデータを転送する回線)のこと
    工事担任者AI第一種、第二種の免除科目と条件
    • 免除科目 基礎:端末設備などの接続工事に関する実務経験1年以上
    • 免除科目 基礎:端末設備などの接続工事に関する実務経験2年以上
    • 免除科目 基礎・技術・理論:アナログ伝送路設備へ端末設備接続工事および総合デジタル通信設備に関する端末用設備接続工事の実務経験が3年以上
    工事担任者AI第三種の免除科目と条件
    • 免除科目 基礎:端末設備などの接続工事に関する実務経験1年以上
    • 免除科目 基礎・技術・理論:アナログ伝送路設備へ端末設備接続工事もしくは総合デジタル通信設備に関する端末用設備接続工事の実務経験が3年以上
    工事担任者DD第一種、第二種の免除科目と条件
    • 免除科目 基礎:端末設備などの接続工事に関する実務経験1年以上
    • 免除科目 基礎:端末設備などの接続工事に関する実務経験2年以上
    • 免除科目 基礎・技術・理論:デジタル伝送路設備に関する端末設備の接続工事、実務経験3年以上
    工事担任者DD第三種の免除科目と条件
    • 免除科目 基礎:端末設備などの接続工事に関する実務経験1年以上
    • 免除科目 基礎・技術・理論:デジタル伝送路設備に関する端末設備の接続工事、実務経験2年以上
    工事担任者AI・DD総合種の免除科目と条件
    • 免除科目 基礎:端末設備などの接続工事に関する実務経験1年以上
    • 免除科目 基礎:端末設備などの接続工事に関する実務経験2年以上
    • 免除科目 基礎・技術・理論:アナログ伝送路設備に関する端末設備などの接続工事および総合デジタル通信用設備に関する端末設備などの接続工事、実務経験3年以上

    認定学校修了者または見込み者に対する試験免除

    工事担任者は総務大臣が認定した学校の教育課程を修了した者、あるいは修了見込み者も受ける資格の種類を問わず「基礎」の科目が免除されます。

    ただし、受験までに修了証明書、修了見込証明書を提出する必要があるので、しっかりと前持って準備をするようにしましょう。

    ちなみに2020年の受付開始日は8月1日(土)で、締切日は9月7日(月)までとなっています。また、受験票の発送日は、普通郵便にて11月4日(水)から予定されています。そして試験日は11月22日(日)の予定です。

    また、学校の免除の認定内容によっては全試験ではなくAI第3種とDD第3種のみの「基礎」 の免除になる場合があるので、こちらも注意が必要です。

    工事担任者は全科目免除も可能


    工事担任者は、ここまでご紹介してきた免除方法を組み合わせることにより全科目免除が可能です。

    ただし全科目免除を使用する場合は審査が必要で、審査が通らなかった場合は直近の試験を受験する必要がありますので、あくまでも全科目免除に頼り過ぎないようにしましょう。

    実際にどのような場合に全科目免除となるのか、具体例を3つほど紹介します。

    全科目免除になる例1

    1つ目のケースは、工事担任者AI第2種の全科目に合格していて、今回受験するのが工事担任者AI第3種のケースです。

    こちらのケースは、全科目免除の中でシンプルかつ分かりやすい方法なのではないでしょうか。ただ、難易度は第2種の方が高いため、第3種から受験する方もいるでしょう。

    ちなみにAI第1種を全科目合格している場合は、AI第2種・第3種も全科目免除できます。

    全科目免除になる例2

    2つ目のケースは、工事担任者DD第1種を全科目合格している場合です。

    AIと同じく第3種が最も難易度が低いこともあり、上位資格の第1種を取得していると第2種および第3種を全科目免除できます。また、DD第2種の全科目合格の場合は、DD第3種の全科目免除も可能です。

    全科目免除になる例3

    3つ目のケースは総合種の全科目を合格しているケースです。

    最も難易度が高いため、容易に取得できない側面もあるものの取得できれば、工事担任者AI第1種~第3種・DD第1種~3種全ての資格について、全科目免除できます。

    受験資格は特にありませんので、仕事で関連する専門知識を学んでいたり長期間の試験対策が可能だったりする方は、工事担任者総合種の取得も目指してみてはいかがでしょうか。

    まとめ


    以上、工事担任者の試験免除の方法について解説してきました。

    工事担任者の試験は受験資格がなく、試験の免除条件も多い資格ですので、自分が該当しているかどうかをしっかり調べて試験の負担を減らしましょう。

    工事担任者の受験を考えている方は、今回の記事に書かれていることを役立てて試験突破を目指してください!

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