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作成日 2020/4/3

第一種電気工事士の実務経験について|受験資格や免状交付の条件について解説

    資格試験を受けようと概要を確認してみると、受験資格や免状交付に制限や上限をかけているケースがあります。

    第一種電気工事士の場合は、実務経験が資格取得にとって大きなポイントとなります。また、実務経験の区分が細かいため、事前に1つ1つ丁寧に確認することも大切です。

    そこで今回は、第一種電気工事士の取得を目指す方へ向けて、受験資格や免状交付の条件や申請方法などについて分かりやすく紹介します。

    第一種電気工事士に受験資格はない


    第一種電気工事士は筆記試験と技能試験どちらも受験資格なしですか?

    そうです。第一種電気工事士は、筆記試験と技能試験共に受験資格に条件を設けていません。また、第二種電気工事士も同様です。

    第一種電気工事士の受験資格には、年齢・学歴・実務経験・その他特別な条件など一切ありません。

    誰でも受験可能ですので、第二種電気工事士未取得の方も問題なく挑戦できます。また、第一種電気工事士の受験者は、例年10万人程度で増加傾向といった特徴もあります。

    第二種電気工事士についても受験資格はありませんので、第一種・第二種電気工事士共に誰でも受験できる点も覚えておきましょう。

    ただ、難易度は第一種電気工事士の方が高いため、受験者の多くは第二種電気工事士取得者でなおかつ電気工事関連の会社で勤務している電気工事士です。

    第一種電気工事士の申し込み期間に関する条件

    第一種電気工事士に受験資格はありませんが、受験申し込みについては期間について条件を設けています。

    電気工事士試験の実施団体「一般社団法人電気技術者試験センター」は、毎年申し込み期間と試験日を公開していて、指定された申込期間中に申し込み手続きを進めなくてはいけません。

    たとえば2020年の場合は、以下のような申込期間および試験日となっています。

    第一種電気工事士の申し込み期間と試験日
    • 申し込み期間:6月18日~7月2日
    • 筆記試験実施日:10月4日
    • 技能試験実施日:12月12日、13日

    また、申し込み期間の開始時間や終了時間は、インターネットと郵送で異なる点にも注意が必要です。

    インターネットによる申し込み手続きの場合は、開始日の午前10時受付開始・終了日の17時に受付終了となります。一方郵送の場合は、終了日の消印有効です。

    受験資格の確認も大切ですが、受験日や申し込み期間についても一般社団法人電気技術者試験センターの公式サイトで確認しましょう。

    第一種電気工事士の申し込み方法

    第一種電気工事士の受験資格と申し込み期間を確認できた後は、申込み方法についても把握しておくことが大切です。

    申し込み手続きについては、郵送とインターネットの2種類から選択できます。

    郵送の場合は、以下の流れです。

    郵送での申し込み手続き
    • 1:一般社団法人電気技術者試験センターの公式サイトからPDFファイルをダウンロード
    • 2:受験案内・申し込み書
    • 3:必要事項の記入と受験手数料の準備
    • 4:ゆうちょ銀行へ書類と手数料を提出

    受験案内書に記入する項目は、氏名や住所などの基本情報ですので難しい内容はありません。また、郵送の場合は受験手数料11,300円です。

    続いてインターネットの申し込み手続きを、以下に分かりやすく紹介します。

    インターネットでの申し込み手続き
    • 1:一般社団法人電気技術者試験センターのトップページ「インターネット受験申し込み」をクリック
    • 2:インターネット申し込み手続き画面の案内に従い手続きを進める
    • 必要事項の入力完了
    • 4:受験手数料を指定されたいくつかの方法から選び支払う

    インターネットでの申し込み手続きは、銀行振り込みやクレジットカード払い・コンビニ払い・ペイジー払いのいずれかから選びます。

    また、受験手数料は郵送と異なり、10,900円という点に気を付けましょう。

    第一種電気工事士の免状交付条件には実務経験が必要

    免状交付とは何ですか?

    免状交付とは、資格試験合格後に指定機関から発行される、資格取得証明書の受け取りに関する手続きです。たとえば、第一種電気工事士の資格取得者として履歴書に記入したり業務を始めたりするには、免状交付まで受けなければ認められません。試験合格=資格取得ではない点を覚えておきましょう。

    続いては、第一種電気工事士の免状交付について詳しく解説します。第二種電気工事士は第二種電気工事士と異なり、免状交付に関して条件を設けています。

    そのため、誰もが資格取得できる訳ではありません。

    そして第一種電気工事士の免状交付を受けるためには、主に実務経験が必要となります。実務経験とは、電気工事の業務経験のことで、年数や内容も細かく定められている点に注目です。

    実務経験として認められる業務

    事業用電気工作物や電気事業用電気工作物などは、どのような区分でしょうか?

    一般用電気工作物が小規模オフィスや商店・住宅で使用される電気設備のことです。そして、事業用電気工作物とは、自家用電気工作物・電気事業用電気工作物をまとめた言葉です。また、工場や発電所など、大規模施設で使用する高圧設備などを指します。

    第一種電気工事士では、実務経験として認められる業務について細かく定められています。

    分かりやすく紹介すると、以下3種類となります。

    1.大規模な工場や施設・ビル、発電所や変電所で電気設備の設置・変更業務経験者(500kW以上の自家用電気工作物や電気事業用電気工作物の設置・変更)

    2.大規模な工場や施設・ビルで、最大電力500kW未満の電気設備に関する簡易工事作業経験者。また、認定電気工事従事者認定証取得済みであること。(最大電力500kW未満の自家用電気工作物に関する簡易工事)

    3.一般住宅や小規模オフィス、商店といった施設での電気工事の業務経験(第二種電気工事士取得者で、一般用電気工作物の作業経験者)

    どのケースでも電気工事に従事しなければいけないため、受験者の多くは第二種電気工事士取得者といった傾向です。

    実務経験年数に関する条件

    第一種電気工事士には、実務経験年数と学歴についても条件があります。

    1つは実務経験の年数5年以上で、なおかつ第一種電気工事士に合格しているケースです。こちらの場合は、特に学歴に関する条件はありません。

    一方実務経験年数3年以上で認められるには、第一種電気工事士の合格に加えて以下の条件も追加されています。

    実務経験3年以上の場合に必要な条件
    • 大学や短期大学・5年生の高等専門学校卒業者
    • 指定課程を修了していること
    • 指定課程:電気理論や電気計測をはじめ電気機器や電気材料など専門科目含む

    第一種電気工事士の合格以外で免状交付を受けられるケース

    第一種電気工事士の免状交付には、第一種電気工事士を受験していない方や合格していない方でも、資格取得できる要件を設けています。

    1つ目のケースは、電気主任技術者の免状を取得(資格取得者)済みで、同資格の実務経験5年以上の作業従事者です。

    また、電気主任技術者は、電気工事ではなく電気設備や現場の管理や維持・運用を行うために必要な資格です。

    2つ目のケースは、高圧電気工事技術者試験の合格者(昭和62年以前に実施されていた試験)で、1つ目ケースと同じ業務に3年以上従事している方になります。

    このように電気主任技術者(電験)の取得者は、第一種電気工事士の受験不要で免状取得できます。

    免状交付に必要な実務経験

    免状交付に必要な実務経験は前半でも紹介しましたが、主に一般用電気工作物と事業用電気工作物をベースに、基準を定めています。

    また、実務経験年数3年以上の場合は、大学や短大などでの指定課程修了者でなければいけません。実務経験年数5年以上は、指定課程に関する条件はありません。

    一般用電気工作物の設置や電気工事とは、たとえば一般住宅や個人商店でのエアコン設置・修理工事をはじめ、照明設備の交換点検工事などを指します。

    一方事業用電気工作物は、自家用電気工作物と電気事業用電気工作物に分かれているのが特徴です。

    自家用電気工作物での作業とは、500kW未満の電気設備の設置や配線、修理・点検といった電気工事を指します。

    たとえば工場やビルなど、高圧電力が必要な施設で使用される電気設備の設置・点検や配線作業のことです。

    そして電気事業用電気工作物での作業とは、工場やビルなどを超える規模の施設での電気設備設置・維持管理業務を指します。

    具体的には、発電所で使用するトランスや配線・電源設備や、変電所・送電設備など電気を供給するための設備を、電気事業用電気工作物と呼びます。

    免状交付に必要な実務経験は、低圧・高圧・電気を供給するための設備での作業と定めている点を覚えておきましょう。

    まとめ


    第一種電気工事士には受験資格がありません。しかし、資格取得に必要な免状交付については、特定業務(電気工作物)の実務経験者と条件を定めています。

    主に第二種電気工事士取得者および電気工事の業務に従事している方であれば、試験合格と共に免状を取得できます。

    未経験から電気関連の資格を取得したい方は、まず第二種電気工事士の資格取得を目指すのがおすすめです。

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