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作成日 2020/4/29

電気工事士の免状を取得しよう|準備するものや流れを説明

    第二種電気工事士や第一種電気工事士の試験に合格したあとは、免状の取得手続きへ進みます。しかし、人によっては、「免状取得に必要な手続きが良く分からない」と感じているかと思います。

    免状取得の流れは比較的簡単ですが、必要書類や交付窓口などを間違うと思わぬ二度手間となってしまいます。ですので、事前に1つ1つしっかり確認しておきましょう。

    そこで今回は電気工事士試験の受験者や合格者に向けて、免状取得の流れと必要なもの、そして注意点について解説します。

    電気工事士の免状は工事をするときに必要なもの

    免状と免許証は同じではないのですか?

    確かに免状と免許証に大きな違いはありません。法律で示された言葉の定義に従っていますが、同じと考えても差し支えありません。

    電気工事士として仕事をするためには、電気工事士の技能試験と筆記試験に合格しなければいけません。しかし、技能試験と筆記試験に合格したからといって、すぐ仕事ができる訳でもありません。

    電気工事士の試験に合格した場合は、免状(免許証のようなもの)の取得手続気も必要です。そして免状取得できれば、電気工事士の仕事に就くことが許可されます。

    免状を取得するまでの流れ

    続いては、電気工事士の免状を取得するまでの流れを解説します。

    免状取得は、電気工事士の合格を記載したハガキを受け取っていれば始められるので、ハガキが届いているか確認しておきましょう。

    また、申請先の都道府県については、少し気を付ける部分があります。

    免状取得の流れ
    • 1住民登録している都道府県の確認
    • 2必要書類の準備
    • 3必要事項の記入

    自分の住民票がある都道府県を確認する

    まずは、住民登録した都道府県が分かる住民票を確認するのが大切です。

    電気工事士の免状取得手続きを行うためには、住民票のある都道府県でのみしか受け付けていないからです。

    ですので、確認なしで今住んでいる都道府県・自治体へ申請手続きを行わないようにしましょう。

    必要な書類を揃える|必要書類を紹介

    住民票の確認後は、必要書類の準備へ進みます。免状取得に必要な書類は各都道府県で違う項目もあるため、事前に自治体窓口もしくは、都道府県の公式サイトにて確認しましょう。

    一般的には、以下の書類を用意します。

    免状取得に必要な書類(例)
    • 免状に関する申請書
    • 電気工事士試験合格のはがき
    • 自身の証明写真
    • 住民表

    次の項目で各必要書類について、もう少し詳しく紹介します。

    書類に必要事項を記入する

    必要書類を確認できた場合は、電気工事士免状交付の申請書へ必要事項を記入します。また、申請書類と同時に手数料や証明写真の準備もしておきましょう。

    それでは各必要書類・写真の、準備に関するポイントを解説します。

    電気工事士免状交付の申請書

    電気工事士免状交付の申請書は、各都道府県の公式サイトからダウンロードおよび印刷にて取得できます。

    また、申請書をダウンロードする時は、申請先の都道府県が発行している書式を選ばなければ申請できません。

    各都道府県によって書類の内容などに違いがあるので、異なる書式の申請書を提出すると免状交付されないので注意しましょう。

    申請書に記入する内容は、以下の通りです。

    電気工事士免状交付の申請書へ記入すべき内容
    • 申請日の日付
    • 住民票に記載されている住所
    • 氏名
    • 生年月日
    • 電話番号
    • 勤務先
    • 第二種と第一種どちらを取得したか

    また、窓口ではなく郵送で申請する場合は、郵送した日を記入すれば問題ありません。

    試験合格のはがきの原本

    電気工事士試験(技能試験、筆記試験)に合格すると、合格を記したはがきが自宅へ送付されます。

    そして免状取得申請を行う時は、はがき(原本)も申請書類と共に提出しなければいけません。

    ただの通知として雑に扱わないよう気を付けてください。

    証明写真2枚

    免状交付申請の際は、本人確認として証明写真を2枚添付しなければいけません。また、証明写真のサイズは縦4cm・横3cmで、申請日から6ヶ月以内に撮影したものである必要があります。

    さらに証明写真の裏面は、氏名を記載するよう定められているので忘れないようにしましょう。

    申請に必要な手数料5,300円

    申請時には手数料を支払います。また、手数料は第二種電気工事士5,300円、第一種電気工事6,000円と異なります。

    支払方法は現金もしくは収入証紙から選ぶことが可能です。収入証紙は申請先の都道府県にて取得でき、取得場所は各都道府県の公式サイトで確認できます。

    住民票

    申請時には住民票で申請先の確認を行います。都道府県によっては住民票も提出する必要があるため、公式サイトにて住民票の必要性についても確認しましょう。

    ちなみに東京都や大阪府などは、住民票の提出不要です。

    提出は住民票がある都道府県の窓口へ

    必要書類の確認と準備、そして申請書へ必要事項を記入した場合は、都道府県の窓口もしくは郵送にて提出しましょう。

    何度か触れていますが、提出先は住民登録している都道府県ですので、今住んでいる場所と誤解しないよう注意も必要です。また、日時や各窓口によって、混雑状況は異なります。

    郵送による申請については各道府県によって対応可否が異なるので、分からない場合は電話にて問い合わせてみるのもおすすめです。

    免状申請についての注意点

    免状交付に注意点なんてありますか?

    試験と比較すれば、簡単に感じることでしょう。しかし、正しい方法で申請しなければ免状交付されません。また、思わぬミスは二度手間になるので、1度の手続きで完了するよう確認しながら進めるのが大切です。

    続いては電気工事士免状交付の申請手続きで、特に注意すべきポイントを2点紹介します。

    免状の申請窓口は、住民票がある都道府県

    前の項目でも触れていますが、免状の申請窓口は住民登録・住民票のある都道府県のみです。

    何も確認せず最寄りの自治体窓口へ申請した場合、申請先ではないため可能性もあるので必ず住民票を確認しましょう。

    免状申請に期限はないが、免状なしでは工事できない

    電気工事士の免状交付に関する手続きに期限はありません。そのため、忙しい方などは後回しにしてしまいがちになるかと思います。

    しかし、免状交付手続きを完了させ、免状を取得しなければ電気工事士として仕事に携わることはできません。

    電気工事の仕事へ就くために資格取得を目指している場合は、特に早めの免状交付申請を意識しておきましょう。

    免状の再交付や書き換えについて

    電気工事士の免状取得後、紛失や破損・汚してしまった場合は再交付申請も可能です。

    また、再交付申請を行う場合は、再交付用の申請書を準備する必要もあるので手順を確認しておきましょう。

    それでは、電気工事士の免状再交付について解説します。

    再交付に必要な手続き
    • 窓口の確認
    • 必要書類の確認
    • 証明写真の準備
    • 手数料の用意
    • 返信用封筒

    窓口は免状の交付を受けた都道府県

    電気工事士の免状を再取得・再交付してもらう場合は、最初に免状交付を受けた都道府県へ申請します。

    たとえば、免状交付を受けた都道府県が東京都とします。その場合、千葉県へ住民登録を変更した場合でも、再交付の申請先は東京都となります。

    免状交付を受けた時点で、申請窓口を別途メモしておくのがおすすめです。

    必要な書類を用意する|必要書類を紹介

    再交付の申請先を確認したあとは、必要書類の用意します。また、再交付に必要な書類やものは以下の通りです。

    再交付に必要なもの
    • 再交付申請書(書換え申請書)
    • 免状(紛失していない場合)
    • 手数料
    • 証明写真2枚
    • 免状返送用封筒

    これから免状交付を受ける方も、再交付申請に必要な書類などを覚えておきましょう。

    電気工事士免状再交付申請書、電気工事士免状書換え申請書

    まずは電気工事士免状再交付申請書、もしくは電気工事士免状書換え申請書を用意します。

    電気工事士免状し再交付申請書は、免状を紛失したり破損したりした場合に必要な書類です。書類は各都道府県のWebサイトからダウンロードできます。

    一方電気工事士免状書換え申請書は、氏名など必要事項のどこかに変更が生じた場合に必要な書類です。ただ、住所変更の場合は書換え申請不要となっています。

    書換え申請を行う場合は、電気工事士免状書換え申請書と電気工事士の免状が必要です。

    免状(紛失の場合はなくてもよい)

    再交付の際、免状が手元にある場合は申請時に提出します。しかし、紛失による再交付申請の場合は、免状不要です。

    手数料

    電気工事士免状再交付申請時には、2,700円の手数料を支払う必要があります。また、新規申請と同じく現金もしくは収入証紙から選ぶことができます。

    ちなみに書換え申請の場合は、手数料2,100円と異なるので混同しないよう気を付けましょう。

    証明写真2枚

    電気工事士免状再交付申請や電気工事士免状書換え申請、どちらの場合も証明写真を2枚提出しなければいけません。

    サイズに関しても、縦4㎝・横3cmと新規申請と変わりません。また、裏面に氏名を記入するという規定も、新規申請時と共通しています。

    免状返送用封筒

    電気工事免状再交付申請を郵送にて行う場合は、免状返送用封筒も準備します。

    免状返送用封筒とは、定型封筒のことでホームセンターやスーパーなどで販売しています。ですので、簡単に入手できる封筒です。

    封筒に申請先の住所などを記載し、必要書類や写真も同封・提出します。

    ちなみに窓口へ直接申請する場合は不要ですので、申請方法を決めたあとに準備するのがいいでしょう。

    窓口は免状の交付を受けた都道府県

    再交付申請前に確認することはありますか?

    まずは再交付申請書の記入項目にミスや記入漏れがないか確認することです。他には証明写真の裏面に氏名を書いているか、手数料を間違えていないかといった点にも気を付けるのが大切です。

    各必要書類や必要事項の記入を終えたら、新規申請時に免状交付を受けた都道府県へ直接申請もしくは郵送にて申請します。

    また、各窓口の具体的な住所は、都道府県の自治体が運営しているWebサイトで確認できます。

    まとめ

    以上、電気工事士の免状交付申請の手順や必要なものについて紹介しました。

    免状交付申請自体に難しい内容はありませんが、証明写真の裏面に氏名を書き忘れたり申請書の記入漏れだったりなど、細かなミスに気を付けましょう。

    不備がある場合は再申請しなければいけないため、手間と時間もかかります。

    また、免状交付は申請から約1ヶ月後ですので、交付されるまで待ちましょう。

    今回の記事を参考に免状交付までの流れを把握しつつ、準備してみて下さい。

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